水質概論2023

水質汚濁防止法に規定する総量規制基準に関する記述中，下線を付した箇所のうち，誤っているものはどれか。

　法第 4 条の 5 第 1 項の総量規制基準は，化学的酸素要求量については次に掲げる算式により定めるものとする。

　L_c ＝ C_c・Q_c × 10^-3

この式において，L_c，C_c 及び Q_c は，それぞれ次の値を表すものとする。

L_c　排出が許容される汚濁負荷量（単位　 1 日につきキログラム）
C_c　⑴都道府県知事が定める一定の化学的酸素要求量（単位　 1 リットルにつきミリグラム）
Q_c　特定排出水（排出水のうち，⑵特定事業場において⑶事業活動その他の人の活動に使用された水であって，専ら⑷冷却用，⑸洗浄用その他の用途でその用途に供することにより汚濁負荷量が増加しないものに供された水以外のものをいう。）の量（単位　 1 日につき立方メートル）

水質汚濁防止法に規定する有害物質でないものはどれか。

1. 　セレン及びその化合物
2. 　ペルフルオロ（オクタン-1-スルホン酸）（別名 PFOS）及びその塩
3. 　1･4-ジオキサン
4. 　ふっ素及びその化合物
5. 　ほう素及びその化合物

水質汚濁防止法第 12 条に規定する排出水の排出の制限に関する記述中，ア～エの　　　の中に挿入すべき語句の組合せとして，正しいものはどれか。

　排出水を排出する者は，その　ア　が当該　イ　の　ウ　において　エ　に適合しない排出水を排出してはならない。

　　　　　ア　　　　　　　イ　　　　　　ウ　　　　　　エ

1. 　有害物質　　　指定事業場　　　敷地境界　　　排水基準
2. 　汚染状態　　　指定事業場　　　敷地境界　　　排水基準
3. 　汚染状態　　　特定事業場　　　排水口　　　　排水基準
4. 　有害物質　　　指定事業場　　　排水口　　　　排除基準
5. 　汚濁物質　　　特定事業場　　　排水口　　　　排除基準

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する汚水等排出施設に該当しないものはどれか。

1. 　小麦粉製造業の用に供する洗浄施設
2. 　米菓製造業又はこうじ製造業の用に供する洗米機
3. 　麺類製造業の用に供する湯煮施設
4. 　酸又はアルカリによる表面処理施設
5. 　空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設

公共用水域の水質の環境基準に関する記述中，下線を付した箇所のうち，誤っているものはどれか。

　生活環境項目のうち，有機汚濁の代表的な指標である ⑴BOD は河川に，⑵CODは湖沼及び海域にそれぞれ適用される。
　また，富栄養化を防止する観点から⑶全窒素と全燐りんが，1982（昭和 57）年 12 月に⑷河川及び湖沼に，1993（平成 5 ）年 8 月に⑸海域に追加された。

過去 3 年間（平成 30 年度～令和 2 年度）の公共用水域の水質の環境基準（健康項目）に関する記述として，誤っているものはどれか（環境省：公共用水域水質測定結果による）。

1. 　環境基準の達成率は，99 ％以上であった。
2. 　非達成率の高い上位 2 項目は，ふっ素とひ素であった。
3. 　超過地点を水域別にみると，大半が海域であった。
4. 　カドミウム，鉛，ひ素の環境基準超過の原因の一つとして，休廃止鉱山廃水が考えられる。
5. 　環境基準超過の主な原因は，ふっ素の場合，自然由来と考えられる。

大腸菌数に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　大腸菌数は，大腸菌群数に比べ，より的確なふん便汚染の指標である。
2. 　水質環境基準の生活環境項目で，大腸菌群数に加えて，新たに大腸菌数が追加された。
3. 　水環境中において，大腸菌群が多く検出されていても，大腸菌が検出されない場合があった。
4. 　大腸菌数に用いられる単位の CFU は，Colony Forming Unit の略である。
5. 　自然環境保全を利用目的とする場合の水質環境基準値は，20 CFU/100 mL以下である。

地下水汚染の原因についての記述として，誤っているものはどれか（環境省：令和 2 年度地下水質測定結果による）。

1. 　工場・事業場が汚染原因と特定又は推定された事例のうち，その汚染に係る原因施設等の種別として，最も多かったものは貯油施設である。
2. 　工場・事業場からの汚染に係る原因行為の種別のうち，原因が特定されているものとしては，汚染原因物質の不適切な取り扱いによる漏えいが最も多い。
3. 　重金属等（シアン，ふっ素及びほう素を含む）に分類される項目に関する汚染は，工場・事業場に起因するものが 1 割程度ある。
4. 　揮発性有機化合物（VOC）に分類される項目に関する汚染は，主に工場・事業場の排水，廃液，原料等に起因するものである。
5. 　硝酸性窒素や亜硝酸性窒素による地下水汚染の原因としては，施肥による影響が最も大きいと考えられている。

化学物質のリスク評価に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　化学物質によるリスクは，有害性（ハザード）と暴露量によって決まる。
2. 　無毒性量（NOAEL）の情報は，閾値が存在する化学物質のリスク評価に利用される。
3. 　TDI は，人が一生涯摂取し続けても悪影響を生じないと考えられる体重 1kg 当たりの 1 日当たりの摂取量で表わされる。
4. 　不確実係数積は，動物と人との種差による係数と，個体差による係数との積であり，10^-5 ～ 10^-6 の範囲の値となる。
5. 　遺伝子障害性をもつ発がん性物質に関しては，閾値は存在しないと考えられている。

水生生物の保全に係る水質環境基準項目及び要監視項目に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　環境基準として，全亜鉛，ノニルフェノール，直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩について基準値が設定されている。
2. 　河川における環境基準として，2016（平成 28）年に，底層溶存酸素量（底層DO）が追加された。
3. 　湖沼における全亜鉛の環境基準値は，0.03 mg/L 以下である。
4. 　水生生物の保全に係る要監視項目には，クロロホルム，フェノールなど，6項目が設定されている。
5. 　水生生物の保全に係る要監視項目の指針値は，水域と類型とに応じて設定されている。