公害総論2023 X Facebook はてブ LINE Pinterest2023.10.072023.10.27この記事は約1分で読めます。スポンサーリンク 公害総論問1環境基本法第 2 条の定義に関する記述中,下線を付した箇所のうち,誤っているものはどれか。 この法律において⑴「地球環境保全」とは,人の活動による地球全体の⑵気候変動又はオゾン層の破壊の進行,⑶海洋の汚染,⑷野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす⑸事態に係る環境の保全であって,人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。 1 2 3 4 5 None 1 out of 15 公害総論問2環境基本法第 3 条の環境の恵沢の享受と継承等に関する記述中,下線部分(a~j)の用語の組合せのうち,誤っているものはどれか。⒜環境の保全は,環境を健全で恵み豊かなものとして⒝確保することが人間の⒞健康で文化的な⒟生活に欠くことのできないものであること及び⒠生態系が⒡微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の⒢基盤である⒣限りある環境が,人間の活動による⒤公害によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ,現在及び将来の⒥世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の⒢基盤である環境が将来にわたって⒝確保されるように適切に行われなければならない。 a,c b,i d,g e,h f,j 1 2 3 4 5 None 2 out of 15 公害総論問3次の法律とその法律に規定されている用語の組合せとして,誤っているものはどれか。 環境基本法・・・・・・・・・・・・・・・環境の日 土壌汚染対策法・・・・・・・・・・・・・形質変更時要措置区域 悪臭防止法・・・・・・・・・・・・・・・臭気指数 地球温暖化対策の推進に関する法律・・・・温室効果ガス算定排出量 気候変動適応法・・・・・・・・・・・・・地域気候変動適応計画 1 2 3 4 5 None 3 out of 15 公害総論問4環境基本法第 16 条に規定する環境基準に関する記述中,下線部分(a~j)の用語の組合せのうち,誤っているものはどれか。1 政府は,⒜大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染,騒音及び悪臭に係る⒝環境上の条件について,⒞それぞれ,人の健康を⒟保護し,及び生活環境を⒠保全する上で⒡維持されることが望ましい⒢基準を定めるものとする。2 前項の⒢基準が,二以上の類型を設け,かつ,⒞それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を⒣指定すべきものとして定められる場合には,その地域又は水域の⒣指定に関する⒤指示は,次の各号に掲げる地域又は水域の⒥区分に応じ,当該各号に定める者が行うものとする。(以下,略) a,i b,j c,h d,g e,f 1 2 3 4 5 None 4 out of 15 公害総論問5特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として,誤っているものはどれか。 特定事業者は,公害防止統括者を選任したときは,その日から 30 日以内に,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 都道府県知事の特定事業者に対する解任命令により解任された公害防止統括者はその解任の日から 3 年を経過しないと公害防止統括者になることができない。 特定事業者は,公害防止主任管理者を選任したときは,その日から 30 日以内に,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 常時使用する従業員の数が 20 人以下の特定事業者は,公害防止統括者を選任する必要がない。 特定事業者は,公害防止管理者を選任したときは,その日から 30 日以内に,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 1 2 3 4 5 None 5 out of 15 公害総論問62020(令和2)年度の我が国における,CO2以外の温室効果ガスをそのCO2換算排出量(t-CO2)の多い順に並べたとき,正しいものはどれか(環境省:令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書による)。 CH4 > N2O > HFCs CH4 > HFCs > N2O N2O > CH4 > HFCs HFCs > CH4 > N2O N2O > HFCs > CH4 1 2 3 4 5 None 6 out of 15 公害総論問7粒子状物質(PM)の種類に関する記述として,誤っているものはどれか。 ばいじんとは,燃料などの燃焼に伴って発生するものである。 粉じんとは,物の破砕や選別等に伴い発生,飛散するものである。 浮遊粒子状物質とは,大気中に浮遊している PM で,粒径 2.5 μm 以下のものである。 一次粒子とは,工場やディーゼル自動車などの発生源から排出されるものである。 二次生成粒子とは,SO2,NOx や VOC などから大気中で生成するものである。 1 2 3 4 5 None 7 out of 15 公害総論問8揮発性有機化合物(VOC)に関する記述中,下線を付した箇所のうち,誤っているものはどれか。 VOC については,⑴2000(平成12)年度の推定排出量を,2010(平成22)年度に⑵5割程度削減することを目標として,大気汚染防止法の改正が行われた。塗装,印刷,⑶接着などの大規模排出源への⑷排出濃度による規制に加えて,その他の事業所における⑸自主的取り組みの推進が主な改正点であった。 1 2 3 4 5 None 8 out of 15 公害総論問9水質汚濁の現状に関する記述として,誤っているものはどれか(環境省:令和2年度公共用水域水質測定結果及び令和2年度地下水質測定結果(概況調査)による)。 公共用水域において,健康項目であるカドミウムなどの環境基準達成率は,生活環境項目であるBOD又はCODの環境基準達成率よりも高い。 河川,湖沼,海域のうち,健康項目の環境基準達成率が最も高いのは,河川である。 ひ素の環境基準達成率は,地下水よりも公共用水域のほうが高い。 河川のBOD環境基準達成率は,湖沼のCOD環境基準達成率よりも高い。 1974(昭和49)年度~ 2020(令和2)年度までの間に,湖沼のCOD環境基準達成率が海域のCOD環境基準達成率より高くなったことは,一度もなかった。 1 2 3 4 5 None 9 out of 15 公害総論問10地下水汚染の現状に関する記述として,誤っているものはどれか(環境省:令和2年度地下水質測定結果(概況調査)による)。 環境基準の超過率が最も高いのは,硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素である。 最近(2017(平成29)年度~ 2020(令和2)年度)の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の環境基準の超過率は,最も高かった時期(2000(平成12)年度~ 2003(平成15)年度)に比べておおよそ半分に低下している。 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の汚染原因として,農用地への施肥,家畜排泄物,一般家庭からの生活排水などが挙げられる。 トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物(VOC)の主な汚染源は事業場である。 トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物(VOC)は,対策の強化により,最近では新たな汚染は見つかっていない。 1 2 3 4 5 None 10 out of 15 公害総論問11騒音・振動公害に関する記述中,ア~ウの の中に挿入すべき語句・数値の組合せとして,正しいものはどれか(環境省:騒音規制法施行状況調査報告書及び振動規制法施行状況調査報告書による)。・騒音・振動の苦情件数には,法規制の対象でないもの ア 。・振動苦情件数は,1999(平成 11)年度~ 2020(令和 2 )年度の間で イ 件を超えたことがない。・騒音に対する適合率が最も低いものは ウ である。 ア イ ウ も含まれる 5000 工場・事業場 も含まれる 2000 建設作業 は含まれない 2000 建設作業 は含まれない 5000 工場・事業場 は含まれない 2000 自動車 1 2 3 4 5 None 11 out of 15 公害総論問12騒音に係る環境基準を,その制定された年の古い順に左から並べたとき,正しいものはどれか。a:騒音に係る環境基準b:航空機騒音に係る環境基準c:新幹線鉄道騒音に係る環境基準 a → b → c a → c → b b → c → a b → a → c c → a → b 1 2 3 4 5 None 12 out of 15 公害総論問132019(令和元)年度における産業廃棄物に関する記述として,誤っているものはどれか。 産業廃棄物の総排出量は約3億8600万t で,前年度に比べて700万tほど増加した。 排出量が多い3業種は,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「建設業」,「パルプ・紙・紙加工品製造業」であった。 汚泥,動物のふん尿,がれき類の排出量合計は,全排出量の約8割であった。 再生利用率が高い廃棄物は,がれき類,金属くず,動物のふん尿などであった。 最終処分の比率が最も高い廃棄物は,燃え殻であった。 1 2 3 4 5 None 13 out of 15 公害総論問14ダイオキシン類に関する記述中,下線を付した箇所のうち,誤っているものはどれか。2,3,7,8-TeCDD(テトラクロロジベンゾ-パラ-ジオキシン)はダイオキシン類の中で⑴最も毒性が強く,⑵20℃ではほとんど気化せず,⑶水溶性であり,⑷750~800℃の加熱や⑸紫外線で分解するなどの特徴がある。 1 2 3 4 5 None 14 out of 15 公害総論問15環境ラベルに関する記述として,誤っているものはどれか。 商品(製品やサービス)の環境に関する情報を,製品やパッケージ,広告などを通じて消費者に伝えるものである。 環境ラベルの表示は,法律で義務付けられたものではなく,企業の判断にゆだねられている。 3つのタイプの環境ラベルが,国際標準化機構(ISO)で規格化されている。 タイプⅠ環境ラベルは,独立した第三者による認証を必要としない自己宣言による環境主張である。 タイプⅢ環境ラベルでは,産業界又は独立した団体がISO14025に従って,事前に設定されたパラメーター領域について製品の環境データを表示する。 1 2 3 4 5 None 15 out of 15 Time's up
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