【公害総論】平成26年（2014年）公害防止管理者　過去問

環境基本法に規定する定義に関する記述中，下線を付した箇所のうち，誤っているものはどれか。

この法律において「公害」とは，⑴環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の人の活動に伴って生ずる⑵相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第21条第１項第１号において同じ。)，⑶土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって，⑷人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る⑸支障が生ずることをいう。

環境基本法に規定する責務に関する記述中，ア～オの　　　の中に挿入すべき語句の組合せとして，正しいものはどれか。

　ア　は，基本理念にのっとり，環境の　イ　上の支障を防止するため，物の　ウ　その他の事業活動を行うに当たって，その　エ　活動に係る製品その他の物が　オ　となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

　　　　(ア)　　　(イ)　　　　　(ウ)　　　　　　 (エ)　　　(オ)

1. 　国　　　　保全　　製造，加工又は販売　　生産　　環境への負荷
2. 　国　　　　影響　　原材料，製品，役務　　生活　　廃棄物
3. 　国民　　　保全　　製造，加工又は販売　　生産　　環境への負荷
4. 　事業者　　影響　　原材料，製品，役務　　事業　　廃棄物
5. 　事業者　　保全　　製造，加工又は販売　　事業　　廃棄物

次の法律とその法律に規定されている用語の組合せとして，誤っているものはどれか。

　　　　　(法律) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　(用語)

1. 　大気汚染防止法　　　　　　　　　　　　　　敷地境界基準
2. 　水質汚濁防止法　　　　　　　　　　　　　　指定物質措置基準
3. 　土壌汚染対策法　　　　　　　　　　　　　　要措置区域
4. 　建築物用地下水の採取の規制に関する法律　　ストレーナーの位置
5. 　悪臭防止法　　　　　　　　　　　　　　　　臭気指数

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の目的規定に関する記述中，　　　の中に挿入すべき語句として，正しいものはどれか。

この法律は，　　　の制度を設けることにより，特定工場における公害防止組織の整備を図り，もって公害の防止に資することを目的とする。

1. 　公害防止管理者等
2. 　公害防止主任管理者等
3. 　公害防止統括者等
4. 　公害防止管理者及び公害防止主任管理者
5. 　公害防止統括者及び公害防止主任管理者

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する「特定工場」の対象業種でないものはどれか。

1. 　製造業(物品の加工業を含む。)
2. 　電気供給業
3. 　ガス供給業
4. 　熱供給業
5. 　水道業

成層圏オゾン層に関する記述中，下線を付した箇所のうち，誤っているものはどれか。

オゾン層を破壊する物質の生産，消費に関する国際的な規制の結果，⑴CFC の大気中濃度は減少傾向にあるが，⑵HCFC の濃度は増加している。CFC，ハロン，HCFC などが分解して放出される⑶塩素原子と⑷ふっ素原子の濃度から計算される⑸等価実効成層圏塩素の量は，1990年代半ばにピークに達し，その後徐々に減少している。

大気汚染物質とその主たる生成要因の組合せとして，誤っているものはどれか。

　　　(大気汚染物質)　　　　　(主たる生成要因)

1. 　アスベスト　　　 石炭の燃焼
2. 　一酸化炭素　　　 燃料の不完全燃焼
3. 　二酸化窒素　　　 一酸化窒素の大気中での酸化
4. 　二酸化硫黄　　　 燃料中の硫黄分の燃焼
5. 　オゾン　　　　　 大気中の光化学反応

粒子状物質に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　工場などの固定発生源から燃焼に伴って排出される粒子状物質は，ばいじんと呼ばれている。
2. 　浮遊粒子状物質の粒子径は10µm以下である。
3. 　微小粒子状物質の粒子径は1µm以下である。
4. 　一般環境大気測定局の浮遊粒子状物質の年平均値は，2011年度には空気1m³当たり，約20µgであった。
5. 　一般環境大気測定局の微小粒子状物質の年平均値は，2011年度には空気1m³当たり，約15µgであった。

平成23年度の環境省による全国公共用水域の水質測定及び地下水測定(概況調査)に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　公共用水域の人の健康の保護に関する環境基準は，ほとんどの地点で達成されている。
2. 　公共用水域の人の健康の保護に関する環境基準の達成率が低い項目の一つとして，ひ素がある。
3. 　河川，湖沼及び海域の中でBOD 又はCOD の環境基準達成率が最も低いのは湖沼である。
4. 　地下水の水質汚濁に係る環境基準のうち，トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物については，前年度に比べて超過率に大きな変化はない。
5. 　地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率が高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の主な汚染源としては，化学工場や半導体工場が挙げられている。

騒音に係る環境基準について，特に静穏を要する地域の昼間及び夜間の基準値として，正しい組合せはどれか。

　　　　　　(昼間)　　　　　　 (夜間)

1. 　40デシベル以下　　30デシベル以下
2. 　50デシベル以下　　40デシベル以下
3. 　50デシベル以下　　30デシベル以下
4. 　60デシベル以下　　50デシベル以下
5. 　60デシベル以下　　40デシベル以下

産業廃棄物として法律で定められていないものは，次のうちどれか。

1. 　燃え殻
2. 　汚泥
3. 　し尿
4. 　ゴムくず
5. 　ガラスくず及び陶磁器くず

PRTR 法に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　化学物質を管理し評価することを目的として，国際的に導入が勧告されたものである。
2. 　様々な排出源から排出又は移動される化学物質の量を，毎年登録させる制度である。
3. 　企業にとっては，排出量の削減や環境への配慮に対する評価手段として有効な制度である。
4. 　第１種指定化学物質及び第2種指定化学物質が，ある濃度基準以上に含まれる製品の製造・使用者に対し，安全データシートの作成を義務付けている。
5. 　環境中での検出状況，環境リスク評価結果等を踏まえて，第1種指定化学物質と第2種指定化学物質が指定されている。

環境影響評価の実施の必要性を個別に判定するスクリーニング手続の対象となる可能性のある事業はどれか。

1. 　高速自動車国道
2. 　首都高速道路(４車線以上)
3. 　新幹線鉄道
4. 　飛行場
5. 　原子力発電所

JIS によるマネジメント及び環境マネジメントシステムに関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　マネジメントは，運営管理若しくは運用管理とも呼ばれている。
2. 　組織は，マネジメントのサイクルと呼ばれるPDCA サイクルを組織の日常活動の基本としなければならない。
3. 　PDCA のＰでは，目標を設定し，目標のより確実な実現に必要な行動やリソースを起案する。
4. 　環境マネジメントシステムは，組織のマネジメントシステムの一部であり，環境方針を策定し，実施し，環境側面を管理するために用いられる。
5. 　環境側面は，環境と相互に作用する可能性のある製品が，唯一の要素と定義されている。