大気概論2019

二酸化窒素に係る環境基準に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　環境基準は， 1 時間値の 1 日平均値が 0.04 ppm から 0.06 ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。
2. 　環境基準は，工業専用地域，車道その他一般公衆が通常生活してない地域又は場所については，適用しない。
3. 　環境基準は，ザルツマン試薬を用いる吸光光度法又は中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸光光度法により測定した場合における測定値によるものとする。
4. 　 1 時間値の 1 日平均値が 0.06 ppm を超える地域にあっては， 1 時間値の 1日平均値 0.06 ppm が達成されるように努めるものとし，その達成期間は原則として 7 年以内とする。
5. 　環境基準を維持し，又は達成するため，個別発生源に対する排出規制のほか，各種の施策を総合的かつ有効適切に講ずるものとする。

大気汚染の状況の常時監視に関する記述中，下線を付した箇所のうち，誤っているものはどれか。

1.  　⑴都道府県知事は，環境省令で定めるところにより，⑵大気の汚染（放射性物質によるものを除く。）の状況を常時監視しなければならない。
2.  　⑴都道府県知事は，環境省令で定めるところにより，前項の常時監視の結果を，測定から⑶ 60 日以内に環境大臣に報告しなければならない。
3.  　⑷環境大臣は，環境省令で定めるところにより，⑸放射性物質（環境省令で定めるものに限る。）による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

大気汚染防止法に規定する改善命令等に関する記述中，ア～エの　　　の中に挿入すべき語句の組合せとして，正しいものはどれか。

都道府県知事は，ばい煙排出者が，そのばい煙量又はばい煙濃度が　ア　において　イ　に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは，その者に対し，　ウ　当該ばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ，又は当該ばい煙発生施設の使用の　エ　を命ずることができる。

　　　　ア　　　　　イ　　　　ウ　　　　　　エ

1. 　排出口　　排出基準　直ちに　　　　一時停止
2. 　排出口　　排出基準　期限を定めて　一時停止
3. 　排出口　　環境基準　期限を定めて　停止
4. 　敷地境界　環境基準　期限を定めて　停止
5. 　敷地境界　環境基準　直ちに　　　　停止

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する一般粉じん発生施設に該当しないものはどれか。

1. 　原料処理能力が 1 日当たり 50 トンのコークス炉
2. 　面積が 1000 平方メートルの土石の堆積場
3. 　バケットの内容積が 0.03 立方メートルのバケットコンベア（鉱物，土石又はセメントの用に供するものに限り，密閉式のものを除く。）
4. 　原動機の定格出力が 50 キロワットの破砕機及び摩砕機（鉱物，岩石又はセメントの用に供するものに限り，湿式のもの及び密閉式のものを除く。）
5. 　原動機の定格出力が 15 キロワットのふるい（鉱物，岩石又はセメントの用に供するものに限り，湿式のもの及び密閉式のものを除く。）

光化学オキシダント（Ox）に関する大気汚染の状況についての記述として，誤っているものはどれか。

1. 　Ox の測定方法には，中性ヨウ化カリウム溶液を用いる吸光光度法，紫外線吸収法などがある。
2. 　2016（平成 28）年度の一般環境大気測定局は 1143 局であり，環境基準の達成状況は 0.1 ％であった。
3. 　2016（平成 28）年度の自動車排出ガス測定局は 29 局であり，環境基準の達成状況は 0 ％であった。
4. 　2016（平成 28）年度の一般環境大気測定局における昼間の 1 時間値の濃度レベル別割合をみると， 1 時間値が 0.06 ppm 以下の割合は約 65 ％であった。
5. 　2017（平成 29）年における光化学オキシダント注意報等の発令延べ日数は 87日であり，2016（平成 28）年よりも増加した。

2016（平成 28）年度における微小粒子状物質（PM_2.5）の大気汚染状況に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　有効測定局数は，一般環境大気測定局のほうが自動車排出ガス測定局より多い。
2. 　長期基準と短期基準の両方を達成した場合に，環境基準を達成したと評価する。
3. 　環境基準達成率は，一般環境大気測定局で 93.1 ％，自動車排出ガス測定局で 70.2 ％であった。
4. 　年平均値は，一般環境大気測定局が 11.9 µg/m³，自動車排出ガス測定局が12.6 µg/m³ であった。
5. 　環境基準達成率は，一般環境測定局と自動車排出ガス測定局の両方において，同年度の浮遊粒子状物質のそれよりも低い。

2016（平成 28）年度において，すべての測定地点で指針値を達成している有害大気汚染物質はどれか。

1. 　塩化ビニルモノマー
2. 　1,2‒ジクロロエタン
3. 　ニッケル化合物
4. 　ひ素及びその化合物
5. 　マンガン及びその化合物

1990 年代以降，全球平均の大気中濃度が急激に減少したガスはどれか。

1. 　四塩化炭素
2. 　1,1, 1‒トリクロロエタン
3. 　HFC‒134 a
4. 　六ふっ化硫黄
5. 　HCFC‒22

平成 29 年度大気汚染防止法施行状況調査（平成 28 年度実績）に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　ばい煙発生施設数は，約 218000 施設である。
2. 　種類別のばい煙発生施設数は，ボイラーが最も多い。
3. 　2006（平成 18）年度末に 6 施設あった特定粉じん発生施設は，2007（平成 19）年度末までにすべて廃止されている。
4. 　種類別の一般粉じん発生施設数は，コンベアが最も多い。
5. 　種類別の揮発性有機化合物（VOC）排出施設数は，工業の用に供する VOC による洗浄施設が最も多い。

石綿（アスベスト）に関する記述として，誤っているものはどれか。

1. 　天然鉱物に産する繊維状けい酸塩鉱物のうち， 6 種類の鉱物が石綿と定義されている（ILO）。
2. 　石綿暴露作業に従事すると，石綿肺，肺がん，胸膜等の中皮腫などの発生の危険度が高まる。
3. 　石綿暴露による肺がんの危険度は，喫煙が加わると有意に高まる。
4. 　クリソタイルは，アモサイトやクロシドライトに比べて，中皮腫発生の危険度が高いとされている。
5. 　石綿及び石綿をその重量の 0.1 ％を超えて含有する製剤その他の物の製造，輸入，譲渡，提供又は使用が原則禁止されている。